6月12日（日）

日本賃貸住宅管理協会・日管協総合研究所は２０１５年10月～２０１６年3月までの

賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』を発表した。

この調査は、賃貸住宅の景況感を半期ごとに調査、把握、分析し、その情報を広く社

会に提供することを目的としています。

調査結果によると

◎反響数、来客数、成約件数、売上が全体的に上昇。特に一般単身来客数、賃貸成約

件数、賃貸仲介売上の伸びが顕著。

◎全体をまとめたDI値総合の成約賃料はマイナスとなっているものの、詳細ではいず

れの間取りにおいても上昇。

◎自社HPの反響効果の他は、１５年下期には下降が目立つものはなかった。

◎反響効果としての自社HP・情報誌の他は下降がない。全体に亘って首都圏・関西圏

を除くエリアの上昇傾向がDI値を押し上げている。

とまとめている。