不動産経済研究所の調べによると令和元年1～6月に供給された投資用マンション新規販売戸数は約３２００戸と前年同期比で３０％ほどの減少となりました。令和元年通年のデータは未公表であるがおよそ７０００戸前後ではないかと予想されていますが、２０１９年の全国の貸家住宅着工は約３４万２０００戸であり、この数値から見ると投資用新築マンションの供給は極端に少ないと言えます。

しかし、新築ワンルームマンションの不動産会社は、専有卸先が対不動産会社だけではなく近年はファンドにも向かっており、減少する供給数の中で需要は拡大しています。

都心を中心とした地価の上昇、建築費の上昇を受けて首都圏のワンルームマンションの価格も上昇傾向にあります。また２０年１月に総務省が発表した住民基本台帳人口移動報告によると東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）の転入超過は、約１４万８千人で東京都では８万２９８２人でした。そして転入超過人口の多い世代は、就学や就職のタイミングで東京に出てくる20代単身者が多く、ワンルームマンションを借りる世代が最も多くなっていると言えます。

単身者の25歳～29歳で借家共同住宅に住む割合は91％、30～34歳で84％。これは全国平均なので東京都だけで考えてもさらに高い数値になると思われます。

今後もワンルームマンションへの需要は、さらに拡大していきそうです。

2月25日号　住宅新報より