現在の社会情勢と今後の予想

年金問題・医療問題・社会保障問題など多くの将来不安に関連したニュースが取りざたされ、ニュースの後を追うように世の中にも将来に対しての漠然とした不安が広がっています。
現在の社会情勢を的確に把握し、将来予測のもとに自分の将来を俯瞰してみることが非常に重要な時代です。
不安を払しょくするためにも、正確な情報を将来の自分の生活のために活かし、現在に落とし込むことが非常に大切です。

社会情勢とは

政治や経済・市場動向などのマクロ視点と、個人が肌で感じるようなミクロ視点との両方によって
特定の国や地域を分析した際の結果、ないしはその状態のこと。

現在の社会情勢

公的年金制度は崩壊の一途を辿り、世の中は超低金利時代となっています。
企業においても年功序列制・終身雇用や退職金制度は廃止へと歩を進め、格差の広がりが徐々に目立ち始めました。

さらに景気は以前にも増して鈍化し、コロナウイルスの影響も相まって短期的な将来ですら予測することが難しい時代となっています。
しかしながら、「現在」にだけ注力し、将来について全く考えない、というやり方では、将来が立ち行かなくなるという問題も抱えています。
「今現在」に対して対策を講じる一方で、「将来」に対しても対策を講じなければならないという非常に難しい時代に立っているのです。

日本は今「小さな政府」へと歩み始めました。
消費税増税、社会保障の縮小、そして少子高齢化。
生産労働人口の減少に伴い、今後はさらに経済的局面が厳しさを増していくと予想されます。
自分のため、そして家族のためにも、現在の生活を維持しながら将来に対しても対策をしていくための「効率的な資産運用」はいまや必須事項だといえるでしょう。

社会情勢変化（過去～現在～未来）

公的年金(厚生)の支払いと受給者の比率

現在の経済事情

世界経済は現在非常に冷え込んだ状態にあります。
2019年10月に入り、世界経済の成長率は3.0%と予測されています。これは世界金融危機以降で最低の数字です。
つまり世界金融危機以上、ないしはそれと同レベルの経済危機がいつ起きてもおかしくない状態にあるということです。
そして、それは日本も例外ではありません。
「失われた２０年」という言葉を耳にしたことのある方は多いでしょう。しかし、日本の現状を見る限り「失われた３０年」
に訂正する必要があると言えるでしょう。

日本国内を見通してみると、近年では「年金2000万円問題」を皮切りとしてメディアなどで資産運用に関する露出が増えてきました。
それでもなお、依然として資産運用に取り組む人々はさほど多くないのが現状です。
超低金利時代、年金制度の崩壊、退職金制度の廃止など国内だけで見てもいち早く取り組む必要があると言えるでしょう。

しかしながら、一口に「資産運用」といってもその内容は多岐にわたります。
株式投資（現物・信用）、先物取引、投資信託、債券、外貨預金、FX取引、そして不動産投資などがその代表例です。
特に外貨積み立て・株式投資は人気がありますが、どちらも景気局面ごとの流動性が非常に高いため、預金、債券、株式、不動産など複数商品に資産を分配しておく分散投資が今後の日本経済を生き延びていくためには必要な手立てだといえるでしょう。

今後の動向

2020年には東京オリンピックが開催されます。
2019年に大盛り上がりとなったラグビーワールドカップの経済効果はすでに大会前に試算していた4300億円を超えたとも言われています。
東京オリンピックでの経済効果がどの程度期待できるのかによって動向も変わってくることでしょう。
しかしながら予断は許さない状況が続くことは間違いないです。
政府の指針ではこれまで2020年春ごろまでと設定していた現在の金融政策ですが、指針の見直しで改めて利下げを含めた追加緩和に前向きな姿勢が示されました。
つまりは現在も経済動向として回復の水準に達していないということです。
そして20年近いゼロ金利政策でも回復することがなかった現在までの社会情勢を考えると、オリンピック後にも大きな期待をするのは危険であると言えるでしょう。