5月15日（日）

国土交通省の発表によりますと、平成２８年版土地白書が閣議決定さてました。

その中で、平成２７年度の地価・土地取引等の動向は

○地価は総じて堅調に推移しており、全国平均でみると全用途平均で８年ぶりに上昇

に移行。用途別では、住宅地はわずかに下落したものの、商業地は８年ぶりに上昇

に移行。土地取引件数は前年に比して微増。

○住宅市場では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による影響が薄れ、

住宅着工戸数が増加。オフィス市場では、企業のオフィス移転需要の高まり等によ

り、空室率が低下。

○サービス付き高齢者住宅の棟数・戸数および宿泊施設の建築着工面積は増加が継続。

○Jリートの銘柄数は、不動産市場の改善等の中、平成２８年3月末時点で５３銘柄と

なり、時価総額は約１２兆円。

となりました。